はじめに
国家発展・改革委員会は、中国国務院の組成部門（日本の各省に相当）の一つであり、経済社会の発展をめざす総合的なマクロ政策に関して、他の部門と協力して調査・分析・策定を行う機関である。
1. 名称
○中国語：国家发展和改革委员会 略称：国家发展改革委、国家发改委
○日本語：国家発展・改革委員会 略称：発改委
○英語：National Development and Reform Commission 略称：NDRC
2. 沿革
（1）政務院国家計画委員会
前身は、1952年に政務院の一部局として設置された国家計画委員会（国家计划委员会）である。
中華人民共和国は1949年10月に建国され、中央人民政府の執行機関として政務院が設置された。政務院総理には周恩来が就任した。
新中国は、ソ連型の計画経済を模範とすることとし、経済や社会の主要事業・活動に関しての五か年計画を策定することとした。この五か年計画を策定するための組織として、政務院に1952年に設置されたのが国家計画委員会である。
同委員会が事務局となって翌1953年に「第一次五か年計画（第一个五年计划）」を策定した。1953年から1957年を対象としている。
（2）国務院国家計画委員会
中華人民共和国憲法が1954年に制定され、政務院が国務院に改組されると、国家計画委員会はこの国務院の部局となった。
国家計画委員会は1970年に、国務院内に設置されていた国家経済委員会、労働部、物資部、国家統計局などを併合した。
（3）国家発展計画委員会、国家発展・改革委員会
国家計画委員会は1998年に、国家発展計画委員会（国家发展计划委员会）と名称を変えた。
国家発展計画委員会は2003年に、現在の名称である国家発展・改革委員会となった。
3. 任務
五か年計画の企画・立案などによる経済のマクロ調整、経済構造・体制改革の指導、経済と社会の政策の研究などを行っている。
科学技術については、国民経済・社会の発展と科学技術・教育の調和の観点から政策の企画・立案に関与している。また、マクロ経済の観点からの産業育成政策にも携わっている。
4. 組織
○本部組織
国務院の組成部門（日本の各省に相当）であり、主任（日本の国務大臣に相当）、副主任（日本の副大臣に相当）6名が置かれている。
○直属組織
・マクロ経済研究院（宏观经济研究院）など
○管理する国家局
・国家エネルギー局（国家能源局）など
参考資料
・国家発展・改革委員会HP https://www.ndrc.gov.cn/
