はじめに
工業・情報化部（工业和信息化部、Ministry of Industry and Information Technology）は、中国国務院の組成部門（日本の各省に相当）の一つであり、産業政策全般、ハイテク産業育成政策、情報通信政策などを担当している。日本の経済産業省の産業政策部門、旧郵政省の情報通信部門に相当する。
1. 名称
○中国語：工业和信息化部 略称：工信部
○日本語：工業・情報化部
○英語：Ministry of Industry and Information Technology 略称：MIIT
2. 所在地
北京市西城区西長安街13号である。天安門広場の前を通る道路が長安街であり、同部は天安門広場から西に約1キロメートル行ったところにある。
3. 沿革
（１）2008年機構改革で設立
2008年の国務院機構改革の一貫で、下記の部署などを統合して設立された。
・国家発展・改革委員会の産業政策部門
・国防科学技術工業委員会の業務
・情報産業部（信息产业部）の郵政事業などを除く情報通信職務
（２）国防科学技術工業委員会
国務院改革により廃止となった国防科学技術工業委員会は、1958年に人民解放軍に設置された国防科学技術委員会が前身であり、初代の主任は聶栄臻である。1982年の組織改革により、国防科学技術工業委員会となった。
2008年の改革で国防科学技術工業委員会の業務は、政策部門などの一部が工業・情報化部に統合されたが、実施部門を含めてほとんどは新たに設置された国家国防科技工業局に移転し、同局は工業・情報化部が管理する国務院の独立した国家局になっている。
4. 任務
・産業政策全般
・ハイテク産業（バイオ、新素材、航空宇宙など）政策
・軍事装備産業政策
・中小企業政策
・情報通信政策
・電波監理
5. 組織（科学技術関連を中心に）
（1）内部部局
内部部局のうち、科学技術に関係すると思われる機構は次のとおりである。
・科技司
・ハイテク司（高新技术司）
・省エネルギー・総合利用司（节能与综合利用司）
・軍民結合推進司（军民结合推进司）
・電子情報司（电子信息司）
・情報技術発展司（信息技术发展司）
・情報通信発展司（信息通信发展司）
・情報通信監理局（信息通信管理局）
・ネットワーク安全管理局（网络安全管理局）
・電波管理局（无线电管理局）
これらとは別に、中国情報通信研究院（中国信息通信研究院）を有する。
（2）管理する機構
国家機構（部管国家机构）のうち、科学技術に関係する機構は次のとおりである。
・国家国防科技工業局
・国家航天局
・国家原子能機構
（3）直轄大学（国防七校）
直属大学として、北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、西北工業大学、南京航空航天大学、南京理工大学の七校を有している。これらの大学を総称して、国防七校あるいは国防七子と呼ぶ。
参考資料
・工業・情報化部HP https://www.miit.gov.cn/
