1. はじめに

 中国の科学技術部局に関し、日本などの内閣に当たる国務院の全般と科学技術関係の部局を取り上げる。

 なお、中国は中国共産党による一党支配の国家であり、憲法に「中国共産党が国家を領導する」と明記されており、中国共産党が国家を指導している。また、新中国建国の歴史的な経緯から、人民解放軍は国家の軍隊というよりは中国共産党の軍隊という色彩を有する。
 中国共産党と人民解放軍は、いずれも科学技術の政策立案や実施に深く関与しており、より詳細な内容は、こちらを参照されたい。

2. 国務院の全体像

 国務院は、中国の国家行政機関であり、諸外国の政府・内閣に相当する。簡略化した組織図は次のとおりである。

国務院の組織図

 国務院は、日本や米国など西側諸国の政府・内閣と異なり、中国共産党が主体となって決定された政策を、具体的に実施する執行機関と位置づけられる。
 ただ、国務院の各部局は行政の最前面にいて政策立案のための知見や経験を多く有しており、科学技術を含めた個々の政策立案に際して中国共産党と情報提供などで協力し、必要に応じて共同で政策立案に当たっている。

 国務院全体像のより詳しい内容は、こちらを参照されたい。

3. 国務院の科学技術関連部局

 国務院には、多くの科学技術関連機関が存在している。以下に、国務院の組成部門、直属機構、直属事業単位、部・委員会が管理する国家局(部委管理国家局)、部・委員会が管理する事業単位(部委管理事業単位)、対外名称維持機構という7つのカテゴリーに分けて、個々の機関の詳細を紹介する。
 さらに8つ目のカテゴリーである国有企業(中央企業)は、ここでは簡単に紹介するにとどめ、別途研究機関のところで詳述する。

(1)組成部門(日本の各省に相当、部・委員会とも呼ばれる)

国家発展・改革委員会
教育部
科学技術部
工業・情報化部
自然資源部
生態環境部
交通運輸部
水利部
農業農村部
国家衛生健康委員会
応急管理部

(2)直属特設機構

国有資産監督管理委員会

(3)直属機構

国家市場監督管理総局
国家知識産権局

(4)直属事業単位

中国科学院
中国社会科学院
中国工程院
中国気象局

(5)部・委員会が管理する国家局(部委管理国家局)

国家エネルギー局 (国家発展・改革委員会が管理)
国家国防科技工業局 (工業・情報化部が管理)
国家中医薬管理局 (国家衛生健康委員会が管理)
国家疾病予防制御局 (国家衛生健康委員会が管理)
国家林業・草原局 (自然資源部が管理)
国家薬品監督管理局 (国家市場監督管理総局が管理)

(6)部・委員会が管理する事業単位(部委管理事業単位)

国家自然科学基金委員会 (科学技術部が管理)
中国地質調査局 (自然資源部が管理)
中国地震局 (応急管理部が管理)

(7)対外名称維持組織

国家航天局
国家原子力機構
国家海洋局 
国家原子力安全局

(8)国有企業(中央企業)

 中国では、かつて国の行政機関であった組織が行政改革で民営化された国有企業も多い。これらの中で、原子力、宇宙開発、海洋開発などの科学技術に大きく関与しているものとして、中国核工業集団有限公司、中国航天科技集団有限公司、中国航天科工集団有限公司、中国航空工業集団有限公司、中国船舶集団有限公司、中国機械科学研究総院集団有限公司、中国建築科学研究院集団有限公司がある。これらについては、研究機関のところで取り上げることとしたい。

 参考までに、上記の機関を図示したものを以下に記す。

国務院の科学技術関連組織の詳細
国務院科学技術関連組織の詳細

参考資料

・中央人民政府HP http://www.gov.cn/guowuyuan/index.htm
・維基百科HP 中华人民共和国国务院机构编制 https://zh.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%8D%8E%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%8A%A1%E9%99%A2%E6%9C%BA%E6%9E%84%E7%BC%96%E5%88%B6#%E5%9B%BD%E5%8A%A1%E9%99%A2%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9C%BA%E6%9E%84
・国有資産監督管理委員会HP 央企名录
http://www.sasac.gov.cn/n2588045/n27271785/n27271792/c14159097/content.html