1. はじめに
中国の科学技術部局に関し、日本などの内閣に当たる国務院の全般と科学技術関係の部局を取り上げる。
なお、中国は中国共産党による一党支配の国家であり、憲法に「中国共産党が国家を領導する」と明記されており、中国共産党が国家を指導している。また、新中国建国の歴史的な経緯から、人民解放軍は国家の軍隊というよりは中国共産党の軍隊という色彩を有する。これら中国共産党と人民解放軍は、いずれも科学技術の政策立案や実施に深く関与している。
2. 国務院の全体像
国務院は、中国の国家行政機関であり、諸外国の政府・内閣に相当する。簡略化した組織図は次のとおりである。国務院全体像のより詳しい内容は、こちらを参照されたい。
国務院は、日本や米国など西側諸国の政府・内閣と異なり、中国共産党が主体となって決定された政策を、具体的に実施する執行機関と位置づけられる。ただ、国務院の各部局は行政の最前面にいて政策立案のための知見や経験を多く有しており、科学技術を含めた個々の政策立案に際して中国共産党と情報提供などで協力し、必要に応じて共同で政策立案に当たっている。
3. 国務院の科学技術関連部局
国務院には、多くの科学技術関連機関が存在している。以下に、国務院の組成部門、直属機構、直属事業単位、部・委員会が管理する国家局（部委管理国家局）、部・委員会が管理する事業単位（部委管理事業単位）、対外名称維持機構という7つのカテゴリーに分けて、個々の機関の詳細を紹介する。
さらに8つ目のカテゴリーである国有企業（中央企業）は、ここでは簡単に紹介するにとどめ、別途研究機関のところで詳述する。
（１）組成部門（日本の各省に相当、部・委員会とも呼ばれる）
組成部門は日本の各省に相当し、国務院の最も重要な組織で、部・委員会とも呼ばれている。科学技術に係わりの深い組織は、国家発展・改革委員会、教育部、科学技術部、工業・情報化部、自然資源部、生態環境部、交通運輸部、水利部、農業農村部、国家衛生健康委員会、応急管理部である。
より詳しくは、次の画像をクリックされたい。
国家発展・改革委員会
国家発展・改革委員会は、中国国務院の組成部門（日本の各省に相当）の一つであり、経済社会の発展をめざす総合的なマクロ政策に関して、他の部門と協力して調査・分析・策定を行う機関である。
教育部
教育部は、中国国務院の組成部門（日本の各省に相当）の一つであり、中国の教育を担当している。教育部は、基礎教育、高等教育、職業教育、民族教育などを所管しており、日本の旧文部省に相当する
科学技術部
科学技術部は、中国国務院の組成部門（日本の各省に相当）の一つであり、中国の科学技術政策の企画立案を担当している。日本のかつての科学技術庁に近い組織である。
工業・情報化部
工業・情報化部（工业和信息化部、Ministry of Industry and Information Technology）は、中国国務院の組成部門（日本の各省に相当）の一つであり、産業政策全般、ハイテク産業育成政策、情報通信政策などを担当している。日本の経済産業省の産業政策部門、旧郵政省の情報通信部門に相当する。
自然資源部
自然資源部（自然资源部、Ministry of Natural Resources）は、中国国務院の組成部門（日本の各省に相当）の一つであり、土地利用や資源政策を担当する機関である。日本の国土交通省の国土部門と経済産業省の資源部門に相当する。
生態環境部
生態環境部（生态环境部、Ministry of Ecology and Environment）は、中国国務院の組成部門（日本の各省に相当）の一つであり、環境保全と原子力安全を担当する役所である。日本の環境省に相当する。
交通運輸部
交通運輸部（交通运输部、Ministry of Transport）は、中国国務院の組成部門（日本の各省に相当）の一つであり、鉄道、道路、水路、航空など交通・運輸を管轄する部局であり、日本の旧運輸省に当たる。
水利部
水利部は、水資源の開発・利用、生活・生産・生態に係る水道管理などを所管している。
農業農村部
農業農村部（农业农村部、Ministry of Agriculture and Rural Affairs）は、中国国務院の組成部門（日本の各省に相当）の一つであり、農業、畜産、漁業などに関する業務を所管している。日本の農林水産省に概ね相当する。
国家衛生健康委員会
国家衛生健康委員会（国家卫生健康委员会、National Health Commission）は、中国国務院の組成部門（日本の各省に相当）の一つであり、国民の健康、医療、疾病対策などを所管している。日本の旧厚生省に当たる。
応急管理部
応急管理部（应急管理部、Ministry of Emergency Management）は、中国国務院の組成部門（日本の各省に相当）の一つであり、災害などの危機管理と生産安全を担当する部局である。
（２）直属特設機構
直属特設機構は、国有資産管理の強化を目的とし、国務院直属の機構として設置されたものであり、具体的には、国有資産監督管理委員会のみが該当する。
国有資産監督管理委員会
国有資産監督管理委員会は、国務院の直属特設機構であり、中国の国有企業を管理・監督する組織である。
（３）直属機構
直属機構は、国務院の特定の事務を担当し独立した行政管理機能を有する組織であり、科学技術に係わりの深い組織は、国家市場監督管理総局、国家知識産権局である。
国家市場監督管理総局
国家市場監督管理総局（国家市场监督管理总局）は、国務院の直属機構であり、市場の総合的な監督管理業務についての責任を有し、会社の設立や商標の登録、独占禁止法関連の業務、食品と医薬品の安全性管理などを行っている。
国家知識産権局
国家知識産権局（国家知识产权局、China National Intellectual Property Administration）は、国務院直属機構の一つであり、特許権、商標を担当している。日本の特許庁に近い組織である
（４）直属事業単位
直属事業単位（直属事业单位）は、組成部門ではないが国務院に直属した独立組織であり、一定の行政的な権能を有する組織で、科学技術に係わりの深い組織は、中国科学院、中国社会科学院、中国工程院、中国気象局である。
より詳しくは、次の画像をクリックされたい。ただし、中国科学院はこちらを参照されたい。
中国工程院
中国工程院（Chinese Academy of Engineering）は、中国国務院の直属事業単位の一つであり、工学、環境、農学、医学、薬学などの分野において顕著な功績を挙げた研究者の顕彰機関であり、同分野の政府への助言機関である。
中国社会科学院
中国社会科学院（Chinese Academy of Social Sciences）は、中国科学院と同様、中国国務院の直属事業単位の一つであり、人文社会科学分野における研究機関であり、顕著な功績を挙げた研究者の顕彰機関でもある。
中国気象局
中国気象局（中国气象局、China Meteorological Administration）は、中国国務院の直属事業単位の一つであり、中国の気象・気候業務を担当している。日本の気象庁に近い組織であるが、地震防災の担当は国務院応急管理部が監督する中国地震局である。
（５）部・委員会が管理する国家局（部委管理国家局）
部・委員会が管理する国家局は、国務院に直属するが他の部・委員会などが管理する組織であり、科学技術に係わりの深い組織は、国家エネルギー局、国家国防科技工業局、国家中医薬管理局、国家疾病予防制御局、国家林業・草原局、国家薬品監督管理局である。
国家エネルギー局
国家エネルギー局（国家能源局、National Energy Administration）は、国務院部委管理国家局の一つであり、中国のエネルギー業務を担当している。国家発展・改革委員会の管理を受けている。
国家国防科技工業局
国家国防科技工業局（国家国防科技工业局、State Administration for Science, Technology and Industry for National Defence）は、国務院部委管理国家局の一つであり、中国の国防産業を担当している。国務院工業・情報化部の管理を受けている。
国家中医薬管理局
国家中医薬管理局（国家中医药管理局、National Administration of Traditional Chinese Medicine）は、国務院部委管理国家局の一つであり、中国医学や漢方薬に関連する業務を担当している。国家衛生健康委員会の管理を受けている。
国家疾病予防制御局
国家疾病予防制御局（国家疾病预防控制局、National Administration of Disease Control and Prevention）は、国務院部委管理国家局の一つであり、中国国民の疾病予防などを担当している。国務院国家衛生健康委員会の管理を受けている。
国家林業・草原局
国家林業・草原局（国家林业和草原局、National Energy Administration）は、国務院部委管理国家局の一つであり、森林、草原、湿地、砂漠、陸生生物の管理を担当している。同局は自然資源部の管理を受けている。
国家薬品監督管理局
国家薬品監督管理局（国家药品监督管理局、National Medical Products Administration）は、国務院部委管理国家局の一つであり、医薬品、医療機器、化粧品等の安全規制に関連する業務を担当している。国家市場監督管理総局の管理を受けている。
（６）部・委員会が管理する事業単位（部委管理事業単位）
部・委員会が管理する事業単位とは、かつて国務院内の独立した組織として業務を行っていたが、組織改革で統合などが行われ部・委員会の管理下におかれた事業単位であり、科学技術に係わりの深い組織は、国家自然科学基金委員会、中国地質調査局、中国地震局である。
国家自然科学基金委員会
国家自然科学基金委員会（NSFC)は、大学や研究機関に対して基礎研究などの助成を行うとともに、若手や傑出した科学人材の発掘・育成を行っている。米国のNSFを範としている。
中国地質調査局
中国地質調査局（中国地质调查局、China Geological Survey）は、国務院自然資源部の管理する事業単位であり、中国の国土資源調査計画に沿って地質調査・鉱物探査などを行い、その情報を提供している。
中国地震局
中国地震局は、中国全土の地震観測と地震防災・減災業務を担当する。
（７）対外名称維持組織
対外名称維持組織とは、かつて国務院内の独立した組織として国内外で業務を行っていたが、組織改革で統合などが行われたのちも国際的・対外的な便宜のため従来の名称の使用が認められている組織であり、科学技術に係わりの深い組織は、国家航天局、国家原子力機構、国家海洋局、国家原子力安全局である。
国家航天局
国家航天局（China National Space Administration）は国務院部委管理国家局の一つであり、中国の宇宙開発活動全般（有人宇宙活動と国防宇宙活動を除く）を統括している。また、対外名称維持組織であり、中国を代表して外国や国際機関との協力・調整を行っている。
国家原子力機構
国家原子力機構（国家原子能机构、China Atomic Energy Authority：CAEA）は、国務院部委管理国家局の一つであり、中国の原子力開発全般を統括する組織である。また、対外名称維持組織として、外国や国際機関との協力・調整を行っている。
国家海洋局
国家海洋局（State Oceanic Administration）は、2018年の国務院機構改革で自然資源部が発足した際、同部に吸収された。その際中国を代表して海洋開発に係る外国や国際機関との協力・調整を行うことで、国家海洋局の名称は維持されることとなった。
国家原子力安全局
国家原子力安全局（国家核安全局、National Nuclear Safety Administration）は国務院の対外名称維持組織の一つであり、中国民生用の放射線を含む原子力安全を統括する組織である。
（８）国有企業（中央企業）
中国では、かつて国の行政機関であった組織が行政改革で民営化された国有企業も多い。これらの中で、原子力、宇宙開発、海洋開発などの科学技術に大きく関与しているものとして、中国核工業集団有限公司、中国航天科技集団有限公司、中国航天科工集団有限公司、中国航空工業集団有限公司、中国船舶集団有限公司、中国機械科学研究総院集団有限公司、中国建築科学研究院集団有限公司などがある。これらについては、研究機関のところで取り上げることとしたい。
参考までに、上記の機関を図示したものを以下に記す。
参考資料
・中央人民政府HP http://www.gov.cn/guowuyuan/index.htm
・維基百科HP 中华人民共和国国务院机构编制
・国有資産監督管理委員会HP 央企名录