Reform and Opening up Policy at CAS
1. 文革による負の遺産からの回復 Recovery from the damage of Cultural Revolution
（1）文革被害者の名誉回復
1977年6月、副院長の方毅を議長とする院内の会議が開かれた。方毅は、「中国は一部の重要な新技術分野において、世界の先端に大きく水を開けられてしまった。基礎理論研究の多くの分野が停滞状態にある。国民経済や国防建設において、多くの重要な科学技術問題が長きにわたり解決されないままである。科学技術の人材構成がいびつである。科学研究設備や実験の手法がかなり遅れている。アカデミックな姿勢が破壊されてしまった」との認識を示し、早急に科学研究活動の活性化を図るべく努力するよう呼びかけた。また、文革中に取り調べを受けた人員について、再調査の上、名誉回復と復帰を促した。
（2）組織の再整理
1978年3月、北京で全国科学大会が開催され、出席した方毅は「中国科学院、国務院の各部門及び重点高等教育機関は力を結集し、てこ入れが急がれる基礎科学及び新興科学技術に関する研究機関を復帰させ、強化し、さらに新設していく必要がある」と指摘し、中央及び各地方、各部門の支援の下、中国科学院が文革中に地方政府などに切り離された研究機関の復帰及び新設を大規模に行うことを宣言した。具体的には、共同指揮体制により地方政府に主導権が移っていた研究機関や完全に地方政府や民間に移管された研究機関を、中国科学院の傘下に復帰させたり中国科学院主導の共同指揮体制へ変更したりした。さらに、急務であった基礎科学及び新興技術に関する研究機関を新設した。
傘下の研究機関は、1977年の65か所から1978年末までに110か所に増えた。また全体の常勤職員数は1977年の5.4万名から8万名近くに増えた。しかし、拡大が急速すぎたため、管理の面で混乱が生じたほか、人員編成も合理性に欠けていると判断した中国科学院の中枢は、1979年5月これ以上の拡大に慎重な態度を表明し、以降、選択的な接収と再編を行っていくこととなる。
中国科学院の発足直後の1955年より、傘下の各研究所には有識者で構成される「学術委員会」が設置され、各研究所のアカデミックな活動の基本的な方向を議論し、所長に進言していた。しかし、文革の期間中、この学術委員会の活動は完全に停止していた。文革終了後の1977年、中国科学院は本部及び傘下の各研究所の学術委員会の再設置を決定し、物理研究所が先頭を切って設置を果たした。
（3）社会科学院の独立
中国科学院は1949年の発足以来、傘下に自然科学系の研究所だけでなく人文・社会科学系の研究所を有しており、哲学、経済、考古、歴史、近代史、語言、文学、外国文学、民族、宗教、法学、世界歴史、世界経済、自然科学史、情報の15の社会科学系の研究所が中国科学院内に置かれ、全国の社会科学研究の中心であった。文革終了後の1977年5月、双方が分離されることとなり、中国社会科学院が設立された。中国社会科学院の初代院長には、政治家であり文人であった胡喬木が就任した。
（4）国際交流の復活
文革中はほとんど行われていなかった、米国や欧州諸国などとの研究交流が徐々に再開されていった。中国科学院とドイツのマックス・プランク協会は、文革中の1974年に科学技術協力協定を締結しており、これを基礎として1976年から1979年にかけ中国科学院はドイツに約150名の研究者や大学院生を派遣した。さらに1978年9月、中国科学院はユーゴスラビア科学芸術院委員会、スウェーデン王立工学アカデミー、英国王立協会、フランス国家科学研究センターと相次いで科学協力協定を締結し、欧州との科学技術協力の規模を大幅に拡大した。
1985年までに、中国科学院は約50の国と地域の研究機関、大学及び国際組織と約70の協定、覚書及び議事録に調印した。協力・交流の形式は、一般的な視察から長期的な共同研究へと発展し、研究室の共同設立や、新技術・新製品・新設備の開発、中国での国際会議及び研修活動の共同開催等を行うようになった。
1978年3月の全国科学大会で、海外での先進な科学技術の習得を目的とした研修・留学者の派遣拡大という方針が発表された。この方針を受けて、中国科学院は傘下の各機関より優秀者を選抜し、業務研修、外国語訓練といった準備を進め、1978年9月から1982年末にかけて計2,454名を海外に派遣した。
これとは別に、1979年9月、米国籍の中国系物理学者でノーベル物理学賞受賞者である李政道（Lee Tsung-Dao）コロンビア大学教授が、最高指導者である鄧小平宛に書簡を発出し、「多数の研究者を海外で学ばせるだけでなく、大学院生を米国へ留学させるのはどうか」と提起した。鄧小平は10月に返信し、「李政道教授の意見は正しい。方毅中国科学院院長に関連部門を召集させて討議したい」と述べた。翌年5月、国務院教育部と中国科学院は合同で、「学生を推薦して渡米物理専攻大学院生に参加させることに関する通知」を発表し、中国で物理学を学ぶ大学院生を募集し、米国の有名大学で博士課程を履修させることとなった。これが、「中米渡米物理専攻大学院生共同募集(CUSPEA)」事業である。1980年に米国の61か所の大学がCUSPEAに参加し、1981年には64か所に拡大した。このプロジェクトは1988年まで実施され、計918名の物理専攻大学院生が米国で学んだ。
優れた人材の海外研修・留学は、ハイレベルな科学技術人材の養成や、重点研究分野及び新興学科の発展及び国際的な学術交流の促進等において、積極的な役割を果たした。
2. 改革開放政策と第二次天安門事件 Reform and Opening up Policy and the ’89 Tiananmen Square Iincident
（1）改革開放政策
文革終了後に実権を掌握した鄧小平は、改革開放政策を推進した。中国科学院における文革の混乱を収拾した方毅は、1981年に院長を退任し中央政界に復帰した。後任の第3代院長には、方毅氏と同じく福建省アモイ生まれの化学者である盧嘉錫が就任した。
1983年11月国務院は、中国科学院と中国科学技術大学を博士号及び修士号を授与しうる教育機関として認可した。博士号を授与する学科、専攻は中国科学院全体で125あり、全国総数の15%を占め、また218の学科、専攻が修士号の授与権を得た。
1985年4月、中国科学院は所長責任制を決定し、所長が研究所の業務と事務を指導することとした。傘下の各研究所の共産党委員会は主に思想政治業務を担当し、所長は業務方針や政策及びその他の重要な問題を決定し、所長が中間管理職や事務系幹部を任免する際にはあらかじめ党委員会の意見を求めることとした。1987年に各研究所で全面的に所長責任制が実施された。
1985年7月、院全体の研究経費の管理方法として、基金制と契約制が導入されることとなった。基礎研究及び応用研究における基礎的な業務に対しては、基金制による支援が採られた。具体的には、中国科学院自らが設立した基金で助成するとともに、各研究所が国家自然科学基金を積極的に申請することを奨励した。応用研究課題や、一部の重大プロジェクト及び技術的難題の解決を図る研究プロジェクトについては、契約制による支援手法が採られた。さらに、大型プロジェクトや重大設備及び図書、情報等の科学技術サービス部門については、引き続き専用の予算を配分するという方法が採られた。
（2）第二次天安門事件
中国の政情も比較的安定し、中国科学院でも研究機能を再建する時代がしばらく続いた。1985年、ミハイル・ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任し、「ペレストロイカ」により民主化を進めた。この影響を受け、当時の中国共産党総書記の胡耀邦が、1986年5月に「百花斉放・百家争鳴」を再提唱して言論の自由化を推進した。これに対して党内の長老グループは、「百花斉放・百家争鳴」路線の推進は中国共産党による一党支配を揺るがすものであるとして、1987年1月、胡耀邦を辞任させた。1989年4月、胡耀邦が心筋梗塞で死去すると、民主化推進派の学生たちによる追悼集会やデモが行われ、さらに天安門広場に面する人民大会堂前で座り込みのストライキが開始された。これらの動きにより首都機能が麻痺したため、5月に北京市内で戒厳令が敷かれ、6月3日には鎮圧のために人民解放軍が投入された。
この第二次天安門事件は、鄧小平による改革政策の大きな流れの中で発生したものであり、中国の国際的な立場が大きく損なわれたが、文化大革命と違い中国科学院の研究活動に大きな影響はなかった。これは文化大革命の場合、中国科学院が組織的混乱に巻き込まれたのに対し、天安門事件の場合には、研究者が個人の意思で参加したケースが想定されるものの組織的な活動ではなく、場所も同院の研究所が立地する中関村などから少し離れた天安門広場が中心になったことによる。
3. 南巡講話と改革開放政策の加速 Deng Xiaoping's Southern Tour and Acceleration of Reform and Opening up Policy
（1）南巡講話
第二次天安門事件の後、欧米諸国は中国の改革政策に大きな疑念を持ち、当時の中国経済発展の頼みの綱であった外資導入が思うように進まなかった。鄧小平は1992年1月から2月にかけて武漢、深圳、珠海、上海などを視察し、「南巡講話」を発表した。この南巡講話により党内論争は改革派の勝利となり、海外からの投資が再度活発となって、中国が劇的な成長に向けて歩みだすこととなった。
（2）改革開放政策の加速
鄧小平の「南巡講話」を受けて、中国では計画経済から社会主義市場経済への転換が求められたが、中国科学院においても、1987年より第4代院長に就任していた周光召のイニシアティブの下、人員削減及び機構の簡素化、業務姿勢の改善などを目的とした本部機能の抜本的な改革が進められた。これに伴い1993年には、局レベルの部署をそれまでの17から12に再編された。
新たな世紀にわたり活躍する学術の中堅人材やリーダーを育成するため、中国科学院は1994年1月「百人計画」を公表した。この計画の詳細は第五章で述べるが、2000年までの各学術分野のニーズに基づき、国内外から優れた資質と実績を有する若手を百名程度公募し、優秀な学術リーダーへの育成を図るプロジェクトである。
1997年5月中国科学院は、学術分野や社会価値の動向に基づき各研究所の位置づけを明確化し、科学研究基地型の研究所約80か所程度と、地域経済の振興や企業・市場に目を向けた技術開発型の研究所約30か所に、3年程度を目途に再編する方針を決定した。科学研究基地型の研究所80か所のうち、20～30か所を基礎研究主体、20～25か所を資源・環境科学研究主体、30～40か所をハイテク開発主体とした。
参考資料
中国科学院HP https://www.cas.cn/