01清末から中華民国の時代
中央研究院と北平研究院

中央研究院と北平研究院の設置は、辛亥革命後の混乱期を経て国民政府の時代における科学技術振興の重要な施策であった。その後の日中戦争や国共内線後を経て、中央研究院と北平研究院の資産や人員は、中華人民共和国建国後の中国科学院に受け継がれた

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01清末から中華民国の時代
大学・研究機関の疎開~日中戦争激化

国民政府の時代に順調に発展した中国の大学や研究機関であったが、日中戦争が勃発し日本軍が北京、上海、南京などを占領すると、政府の大陸西部への移転とともに、大学や研究機関も西部への疎開を余儀なくされた。

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02中華人民共和国建国期
建国期の科学技術政策の概要

建国期の科学技術政策は、日中戦争や国共内戦での破壊と混乱を経て、経済を発展させて国力を増強させることを主眼としたものであった。建国期の科学技術政策を表すスローガンは、「科学に向かって邁進(向科学進軍)」であった。

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02中華人民共和国建国期
中国科学院の設置

中国科学院の設置は、中華人民共和国建国時の最も重要な科学技術政策であった。国民政府の時代に設立された中央研究院や北平研究院は、重要な科学技術機関であったが、日中戦争や国共内戦で大きな影響を受けていた。共産党により設置された新たな政府は、この両機関を接収し、新時代の枢要な科学技術機関の設置を目指した。

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02中華人民共和国建国期
国外の科学者の帰国

新中国政府は、海外に在住する優れた科学者に対し帰国と新国家建設への参加に向けた働きかけを行った。多くの科学者が帰国し、国内で活躍することとなった。

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02中華人民共和国建国期
ソ連との科学技術協力

ソ連との科学技術協力は、米ソ冷戦という世界情勢の中でソ連を始めとする社会主義国陣営の一員になった新中国にとって、必要不可欠であった。

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02中華人民共和国建国期
専門家招待処の設置 

ソ連の専門家の受入れ業務をスムーズに行うため、中国政府は1950年1月に「専門家招待処」を設置した。これは中国最初の外国専門家向けのサービス管理機構となった。

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02中華人民共和国建国期
院系調整~大学学部の抜本的再編成~

院系調整は、新中国建設を進める際に多くの技術者などを必要としたため、1952年にソ連に倣って行った大学の学部再編政策である。

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02中華人民共和国建国期
高考の開始

高考の開始は1952年であり、高考により中国全土の大学入試が統一・共通化され、その後の大学の発展に重要な役割を果たした。

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02中華人民共和国建国期
中国科学院学部委員(現中国科学院院士)

中国科学院学部委員は、科学者の智恵を結集し中国の科学技術を振興するため指名されるもので、1955年に開始された。現在は、中国科学院院士と呼ばれており、中国の科学者の最高栄誉と考えられている。

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海外での評価の高い科学者
盧煜明(デニス・ロー)

盧煜明(デニス・ロー、1963年~)香港中文大学教授は、現在中国や日本を含めて世界中で行われている、非侵襲的出生前診断の技術を開発した。盧煜明は、現在最もノーベル賞受賞の可能性が高い中国系科学者の一人である。

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海外での評価の高い科学者
チン・W・タン(鄧青雲)

チン・W・タン(鄧青雲、1947年~)香港科技大学教授は、有機ELディスプレイ技術の開発者であり、次世代型の有機薄膜太陽電池を研究した科学者である。

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海外での評価の高い科学者
シン=トゥン・ヤウ(丘成桐)

シン=トゥン・ヤウ(丘成桐、1949年~)ハーバード大学教授は、1982年に中国系として初めて、フィールズ賞を受賞した数学者である。フィールズ賞受賞後も優れた研究成果を残し、いくつかの著名な国際賞も受賞している。

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投稿記事
中国の科学技術の現状

本記事は、中国の科学技術の現状 について、日本国際貿易促進協会が旬刊誌として発行している「国際貿易」の2022年12月25日・2023年1月5日合併号に投稿した記事を紹介するものである。

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02中華人民共和国建国期
「科学に向かって邁進(向科学進軍)」

科学に向かって邁進(向科学進軍)は、1956年に周恩来国務院総理が中国の科学技術情勢について行った演説のテーマであり、1949年から1960年代までの中国の科学技術のスローガンとなった。

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02中華人民共和国建国期
科学計画委員会(現科学技術部)の設置

科学計画委員会は、国務院内の科学技術政策の立案機関として1956年に設置された。現在は、国務院科学技術部となっている。

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02中華人民共和国建国期
遠景計画(科学技術発展遠景計画綱要)

遠景計画(正式名称:科学技術発展遠景計画綱要(1956年~1967年))は、1956年に公表された中国政府初の中期的な計画である。

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02中華人民共和国建国期
両弾一星政策の開始

両弾一星政策の開始は1956年頃であり、第二次世界大戦の戦勝国としての立場を確保することをも念頭に、核兵器・ミサイル開発と人工衛星開発を決断した。

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02中華人民共和国建国期
十四条の意見の公表

十四条の意見(正式名称:「自然科学研究機関の当面の活動に関する十四条の意見(草案):关于自然科学研究机构当前工作的十四条意见(草案)」)は、大躍進政策やその後の天災などの影響で苦境に陥った科学技術の秩序回復を目指して公表された中国共産党の政策である。

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02中華人民共和国建国期
「科学技術発展計画綱要(1963年~1972年)」

大躍進後の政治改革や経済調整の実施により、経済が徐々に立ち直りつつあった1963年に、前記の科学技術発展遠景計画綱要策定後における中国と世界の科学技術発展状況を踏まえ、「科学技術発展計画綱要:科学技术发展规划纲要(1963年~1972年)」が策定された。

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