工業・情報化部と国家国防科技工業局
工業・情報化部
工業・情報化部（工业和信息化部、Ministry of Industry and Information Technology）は比較的新しい機関であり、2008年の国務院機構改革の一貫で、下記の部署などを統合して設立された。
・国家発展・改革委員会の産業政策部門
・国防科学技術工業委員会の業務
・情報産業部（信息产业部）の郵政事業などを除く情報通信職務
ただしその際、廃止となった国防科学技術工業委員会の業務については、政策部門などの一部が工業・情報化部に統合されたが、実施部門を含めてほとんどは新たに設置された国家国防科技工業局に移転し、同局は工業・情報化部が管理する国務院の独立した国家局になっている。
工業・情報化部は、このように日本の経済産業省の産業政策部門、旧郵政省の情報通信部門に相当し、産業政策全般、ハイテク産業育成政策、情報通信政策などを担当している。
工業・情報化部は、内部組織として国家航天局と国家原子能機構を有するが、実体的にこれらの組織は国家国防科技工業局の傘下と想定される。工業・情報化部は、北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学など全国に7校の大学を所管している。
・工業・情報化部HP https://www.miit.gov.cn/
国家国防科技工業局
国家国防科技工業局（State Administration of Science, Technology and Industry for National Defense：SASTIND）は、国務院にある「部委員会が管理する部局」の一つであり、独立した組織であるものの工業・情報化部の管理下にある。歴史は古く、1952年に設置された人民解放軍国防科学技術委員会が母体となり、数度の改編を経て現在に至っている。
国家国防科技工業局は、原子力、航空、宇宙、通常兵器、船舶、電子などの国防先端技術産業を所管する部局であり、「中国航天科技集団有限公司」、「中国航天科工集団有限公司」のほか、「中国航空工業集団有限公司」、「中国船舶重工集団有限公司」、「中国核工業集団有限公司」、「中国兵器工業集団有限公司」、「中国電子子科技集団有限公司」などの巨大な国営企業を傘下に有している。
国家国防科技工業局は、宇宙と原子力の開発で主導的な地位にあり、これらの中国の対外窓口である国家航天局と国家原子能機構を実質的に監督している。
国家航天局（China National Space Administration：NSA）は、中国の宇宙活動全般を統括し、中国を代表して外国や国際機関との協力・調整を行う機関である。数年ごとに作成される中国の宇宙白書を刊行している組織である。1993年に航空航天工業部が改編され、その一部が独立して国家航天局となった。発足当初は国家国防科技工業局と同様の「部委員会が管理する部局」であり、工業・情報化部の監督を受けつつも独立した部局であったが、現在は工業・情報化部の完全な傘下組織となっている。ただし、トップが国家国防科技工業局のトップが兼務しており、同局の所在地も国家国防科技工業局と同じであることから、実態は国家国防科技工業局の内部組織に近いと考えられる。国際的な面については、現在も国家航天局が中国を代表している。
なお、月探査計画を所管する「探月・航天工程センター」は、従来国家国防科技工業局の傘下組織であったが、近年この国家航天局の傘下組織となった。
一方、国家原子能機構（China Atomic Energy Authority：CAEA）は、中国の原子力開発全般を統括し、中国を代表して外国や国際機関との協力・調整を行う国務院の機関である。元々原子力開発全般は、国務院の第二機械工業部の担当であったが、1982年に核工業部と名称が変更となり、さらに1988年に原子力開発政策の担当が新たに設置された能源部に移管され、開発実施部門を中心としたそれ以外の業務は核工業総公司となった。能源部もその後機構改革になり、「部委員会が管理する部局」でエネルギー政策全般を所管する「国家エネルギー局」と原子力政策を中心とした「国家原子能機構」に分かれた。その後、「国家原子能機構」は、工業・情報化部の一部局となっている。ただし、そのトップは国家国防科技工業局のトップが兼務しており、同局の所在地も国家国防科技工業局と同じであることから、実態は国家国防科技工業局の内部組織に近いと考えられる。国際的な面については、現在も国家原子能機構が中国を代表している。
・中央人民政府HP 『国家国防科技工业局』http://www.sastind.gov.cn/
・国家航天局HP http://www.cnsa.gov.cn/
・国家原子能機構HP http://www.caea.gov.cn/
（この項目 了）