「科学技術発展計画（1986年～2000年）」（1982年）
科学技術発展計画（1986年～2000年）は、四つの近代化路線に基づき科学技術の経済社会のより緊密な連携を求めるもので、1982年に承認された。
科学技術発展計画の制定経緯
1978年12月、中国共産党第11期三中全会で華国鋒との路線闘争を決着させた鄧小平は、四つの近代化路線に基づき科学技術の経済社会のより緊密な連携を求めた政策を実施していった。1981年4月、中国共産党中央委員会と国務院は、国家科学技術委員会と関連部門に対し、全国科学技術発展計画綱要（1978年～1985年）の次の中長期計画の策定を命じた。1982年末国務院は、国家計画委員会と国家科学委員会が策定した「科学技術発展計画：科学技术发展规划（1986年～2000年）」を承認した。
科学技術発展計画の具体的な内容
科学技術発展計画の主な内容は次の3点である。
・科学技術と経済の連携を強調し、「科学技術は経済建設に向かわなければならず、経済建設は科学技術に頼らなければならない」という基本方針の下、科学技術体制の改革をさらに推進する。
・農業、鉱工業などの技術政策の重要性を確認し、中国の技術発展方向を明示して、科学技術の成果を広範に生産に応用することを奨励する。
・この計画の前後に相次いで開始された科学技術振興プロジェクト、具体的には高技術研究開発（863）計画、ハイテク産業化を推進するたいまつ計画、農村向けの星火計画などの実施を保証する。
本計画の公表後、国家科学技術委員会、国家計画委員会、国家経済委員会が共同で、国務院内に「科学技術長期計画弁務室」を設置し、200人以上の専門家と国務院主要幹部が19の専門グループに分かれて議論を行った。また、米国、日本、西ドイツ（当時）、欧州共同体その他の国の著名な科学者、技術者を招聘して意見を聞いた。その結果は、1986年から1990年までを実施期間とする国家科学技術第7次五か年計画に反映された。
参考資料
・中央人民政府HP 『共和国7个科技规划回放』
