1.前史~中央研究院と北平研究院

 中国科学院が設立されたのは第二次大戦後の中華人民共和国(新中国)の建国後であるが、中国における近代的な科学技術活動は第二次大戦前にさかのぼる。中国科学院の母体となった組織は中央研究院と北平研究院の二つである。

(1)中央研究院の設立

 1911年に辛亥革命が成功し中華民国が成立した後、袁世凱や軍閥の台頭などの混乱期を経て、1925年に国民党による国民政府が成立した。国民政府は1927年11月、近代的な科学技術や学術研究の重要さを認識し、中華民国の最高研究機関として「中央研究院」を政府直属で設立することとし、傘下に物理、化学、工学、地質、天文、気象、歴史語言、国文学、考古学、心理学、教育、社会科学、動物、植物の14研究所を設置することを決定した。

 翌1928年4月、蔡元培を初代の院長に選出した。1868年に浙江省紹興で生まれた蔡元培は、科挙制度の「進士」に及第し、清朝の官吏に任ぜられた。1898年の戊戌の変法が失敗に終わったため、蔡元培は清朝の政治改革に絶望し下野した。辛亥革命後、蔡元培は中華民国の教育総長やドイツ留学などを経て北京に戻り、1916年12月に北京大学の学長に就任した。1928年に中央研究院の院長となった後は、1933年に現在の南京博物館の前身である国立中央博物館の館長などを勤めている。

 傘下の研究所も着実に整備され、同年中に上海に物理研究所、化学研究所、工学研究所、地質研究所が、上海と南京に社会科学研究所が、南京に天文研究所と気象研究所が、広州の中山大学内に言語歴史研究所が、それぞれ設置された。1937年の盧溝橋事件により勃発した日中戦争中、中央研究院は戦乱を避けて昆明、桂林、重慶等へ疎開し、終戦後に再び上海などに戻った。

(2)北平研究院の設立

 国民政府内で中央研究院設置の議論をしていた際、準備委員の一人であった李煜瀛(別名李石曽)が、北平(現在の北京)地域に依拠した研究機構の設立を合わせて提案し、関係者の賛同を得た。1929年9月国民政府は、北平大学(現在の北京大学)の研究機構を一部統合整理して「北平研究院」を創立した。初代の院長には、同院の設立を推進した李煜瀛が指名された。北平研究院の研究部門は気象、物理・化学、生物、人文地理、経済管理、文芸の6部門であり、物理、化学、ラジウム(後に原子学を改名)、薬物、生理、動物、植物、地質、歴史などの研究所を傘下に設けた。1937年に日中戦争が勃発した翌年、雲南省昆明に北平研究院の仮事務所を設置し、物理、化学、生理、動物、植物、地質、歴史の7つの研究所を昆明に移した。第二次大戦が終わると、生理研究所と物理研究所結晶学研究室を上海に移した他は、残りの研究所を全て北京に戻した。

 なお李煜瀛は、1881年に河北省高陽に生まれ、革命運動に参加した後、1920年に北京で中法大学を創設し理事長となった。1925年国民党の中央政治委員会委員、1928年北京大学学長などを勤めた後、1929年に北平研究院の院長となった。第二次大戦後、再度北平研究院に戻ったが、1949年には蒋介石(Chiang Kai-shek)率いる国民党とともに台湾に移った。国民党の四大長老の一人といわれている。

2. 中国科学院の設立

(1)設立経緯

 第二次世界大戦で日本が敗北し、日本軍が中国大陸から撤退した後、中国共産党と国民党との間で国共内戦が開始されたが、最終的に中国共産党が勝利した。1949年3月、中国共産党が北京に進駐した際、新中国建国後における科学技術・学術研究の重要性に鑑み、共産党主導で全国統一の最高学術機関を設立することとなった。新たに設立する機関は、全国の自然科学及び社会科学分野の研究を行い、科学・教育・生産の緊密な連携を目指すものと位置付けられた。

 1949年10月1日に毛沢東は天安門で中華人民共和国の建国を高らかに宣言し、その直後の10月19日に中央人民政府は政務院(現在の国務院)の下部組織として中国科学院を設置し、郭沫若を初代の中国科学院の院長に任命した。中国科学院は同年11月1日に北京で業務を開始しており、この日が現在でも中国科学院の設立日となっている。

 中国科学院の本部は、当初臨時に東四馬大人胡同10号に置かれ、その後北京市内で数度移転した後、1970年に国家科学委員会(現在の科学技術部の前身)の跡地である三里河路52号へ移転し、現在に至っている。

(2)中央研究院と北平研究院の接収

 中国科学院が発足後、直ちに着手したのが、これまでの中国の科学技術・学術研究の遺産ともいえる中央研究院と北平研究院の施設や人員の接収である。蒋介石が台湾に逃れた際、同行した中央研究院の研究者などにより1954年に台北市に台湾の中央研究院が再建された。また、北平研究院の研究者の中にも台湾に移った研究者もいた。中国科学院の初めての仕事は、これら台湾に移った研究者や持ち去られた装置等の穴を埋め、新生中国のために科学技術・学術研究の基盤を確立することであった。

 1949年11月、北平研究院の本部とその原子学、物理学、化学、植物学、動物学、史学の6研究所、及び中央研究院の歴史語言研究所の北京の図書史料整理処を接収した。続いて1950年3月、中央研究院が上海に所有していた化学、植物、動物、工学の4研究所と医学、薬学の両研究所の準備事務室、北平研究院が上海に所有していた生理学、薬物両研究所と物理学研究所の結晶学研究室を接収した。さらに同年4月、南京の中央研究院弁事処(事務局)と社会、物理、気象、天文、地質の5研究所及び中国地理研究所を接収した。

(3)傘下の研究所設立

 1950年6月、中国科学院の傘下の研究機関として、以下の15機関の設立が宣言された。

・近代物理研究所(北京)
・応用物理研究所(北京)
・物理化学研究所(上海、1952年に吉林省長春へ移転)
・有機化学研究所(上海)
・生理生化研究所(上海)
・実験生物研究所(上海)
・水生生物研究所(上海、1954年に湖北省武漢へ移転)
・植物分類研究所(北京)
・地球物理研究所(南京、1954年に北京へ移転)
・紫金山天文台(南京)
・工学実験館(上海)
・近代史研究所(北京)
・考古研究所(北京)
・語言研究所(北京)
・社会研究所(南京、1952年に北京へ移転)

3. ソ連との協力

 設立直後の中国科学院が範としたのは、ソビエト連邦(ソ連)の科学技術・学術活動であった。最初に行ったのは、ソ連への留学生の派遣である。1951年、中国科学院設立後に初めて派遣した留学生として、7名が北京を出発した。分野や専攻は、原子核物理学、低温物理学、触媒化学、金属工学、物理採鉱学などである。派遣期間は1年間から2年間だった。その後、中国科学院から大量の留学生が派遣されてソ連や東欧諸国で学んだ。これら留学生は、帰国後に中国科学院の各研究所や有力大学の主力研究者となった。

 1953年には、銭三強中国科学院副院長を団長とする代表団が3ヶ月をかけてソ連各地を訪問し、ソ連の科学技術の現状について調査するとともに、中ソ両国の科学技術協力について意見交換を行った。代表団は、ソ連科学アカデミー傘下の研究所など98の研究機関や11の大学、さらには工場、鉱山、コルホーズ(集団農場)、博物館、展覧会などを視察した。

 1954年には、著名な土壌学者でソ連科学アカデミーの会員であるコブタが、中国科学院の院長顧問として北京を訪問し、北京や華東地方、華南地方の各研究所を相次ぎ視察した後、翌年1月に研究機関の適正な配置、中国科学院と高等教育機関や産業部門との協力強化、学位制度の設置などを提案した。最も重要な内容として、国としての十五年科学発展長期計画を策定することにより全国的な科学研究活動を計画的に実施し、国民経済建設十五年計画の策定に伴って浮上した国全体として最重要の科学技術課題を解決することを提案した。1955年、コブタの後任としてソ連科学アカデミーのラザレンコ教授が北京に到着し、1958年までその任にあった。

 しかし中ソ対立の影響を受け、ソ連との科学技術協力が非常に難しくなっていく。1956年のフルシチョフ共産党第一書記のスターリン批判を契機に、中ソ間でイデオロギー論争が始まり、毛沢東とフルシチョフの間で数度会談が重ねられるも和解に達せず、1959年にはソ連が原爆技術供与に関する中ソ間の国防用新技術協定を破棄した。さらに1960年、ソ連は中国に派遣していた技術専門家を引き上げてしまった。このため、中国科学院もソ連の指導を離れて、自力による科学技術発展を余儀なくされていった。

4. 大躍進政策

 1958年に、毛沢東の主導の下に大躍進政策が開始され人民公社化が推進されたが、1959年と1960年に大規模な飢饉が中国を襲い、大躍進政策は失敗に終わった。1960年代初頭には人民公社の縮小がおこなわれ、毛沢東自身が自己批判を行う状況となり、劉少奇、鄧小平らが政治改革や経済調整を実施し、大躍進政策での惨状からの脱出を目指した。

 1961年5月、中国共産党中央委員会は大躍進政策後に直面している経済的な困難に対処するため、都市人口を圧縮し、都市の食糧消費量を抑える方針を決定した。中国科学院は大躍進政策中に、機構・人員とも大きく膨張していた。具体的には、1957年末で中国科学院の付属機関は97か所、従業員総数は約1万7,000名だったが、1960年末には付属機関が111か所、従業員総数は約5万8,000名に膨れ上がっていたため調整が行われ、1961年末で院全体の従業員総数は約4万1,000名にまで縮小した。同時に、研究機関に対する調整も行われ、1961年末までに86か所にまで減少した。